2018年1月

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

        昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
        本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
        皆様にとって2018年が素晴らしい年でありますように、社員一同心よりお祈り申し上げます。

ひなた監査法人 社員一同

2017年12月

TIPIC

  • 2017年12月18日

        時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

        当監査法人では2017年12月29日~2018年1月3日の期間を休業とさせていただきます。

        ご不便をお掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

2017年10月

TOPIC

  • 2017年10月6日
    • 日本公認会計士協会より、法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

2017年9月

TOPIC

  • 2017年9月19日
    • 日本公認会計士協会より、経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」について公表がありました。

日本公認会計士協会

2017年7月

TOPIC

  • 2017年7月19日
    • 日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」について公表がありました。

日本公認会計士協会


2017年5月

TOPIC

  • 2017年5月17日
    • 日本公認会計士協会より、経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」の公表がありました。

日本公認会計士協会

2017年4月

TOPIC

  • 2017年4月27日
    • 日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表がありました。

日本公認会計士協会

2017年3月

TOPIC

  • 2017年3月2日
    • 日本公認会計士協会より、「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて(決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化)」の公表がありました。

日本公認会計士協会

2017年2月

TOPIC

  • 2017年2月8日
    • 日本公認会計士協会より、業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2017年2月3日

    日本公認会計士協会より、下記の公表がありました。

    ・2017年1月25日 非営利法人委員会研究報告第31号

「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」

    ・2017年1月27日 学校法人委員会研究報告第21号

「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について

2017年1月

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

        昨年は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
        本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
        皆様にとって2017年が素晴らしい年でありますように、社員一同心よりお祈り申し上げます。

ひなた監査法人 社員一同

2016年

年末年始休業のお知らせ

  • 2016年12月14日

        時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

        当監査法人では2016年12月29日~2017年1月3日の期間を休業とさせていただきます。

        ご不便をお掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

TOPIC

  • 2016年12月5日
    • 日本公認会計士協会より、IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2016年8月12日
    • 日本公認会計士協会より、租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2016年3月30日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。
    • <改正する会計制度委員会報告等>
      • (1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
      • (2) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
      • (3) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」
      • (4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
      • (5) 税効果会計に関するQ&A
      • (6) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2016年2月3日
    • 日本公認会計士協会より、プレスリリース「改正「中小企業の会計に関する指針」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2016年1月26日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。
      • 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の改正
      • 同第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」の改正
      • 同第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正
      • 同第23号「監査基準委員会報告書315を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正
      • 学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について

日本公認会計士協会

  • 2016年1月19日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。
      • 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
      • 監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について

日本公認会計士協会

2015年

TOPIC

  • 2015年12月28日
    • 日本公認会計士協会より、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2015年11月16日
    • 日本公認会計士協会より、学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2015年10月19日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。

    (1) 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について
    (2) 学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について
    (3) 学校法人委員会実務指針第40号
      「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について
    (4) 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について
    (5) 学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」
    (6) 学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について

  • 2015年10月7日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。
      • IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書
      • IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正」
      • 「公開草案に対するコメントの概要と対応」

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2015年8月18日
    • 日本公認会計士協会より、経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2015年6月18日
    • 日本公認会計士協会より、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2015年5月29日
    • 日本公認会計士協会より、「税効果会計に関するQ&A」の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2015年5月8日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。

      ① 業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」の廃止について
      ② 監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」について

TOPIC

  • 2015年4月28日
    • 日本公認会計士協会より、「中小企業の会計に関する指針」の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2015年4月16日
    • 日本公認会計士協会より、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2015年4月13日
    • 日本公認会計士協会より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2015年4月1日
    • 日本公認会計士協会より、下記について公表がありました。

    ①租税調査会研究報告第30号

「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」の公表について

    ②「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について

TOPIC

  • 2015年3月27日
    • 日本公認会計士協会より、「職業倫理に関する解釈指針」の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

2014年

お知らせ

  • 2014年12月12日

        時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
        当監査法人では2014年12月27日~2014年1月4日の期間を休業とさせていただきます。
        ご不便をお掛け致しますが、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

TOPIC

  • 2014年12月26日
    • 日本公認会計士協会より、学校法人員会実務指針及び学校法人委員会研究報告の改正について公表がありました。

     (1)学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」
        の改正について
     (2)学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について
     (3)学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について


  • 2014年12月12日
    • 日本公認会計士協会より、「公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止」について公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2014年12月9日
    • 日本公認会計士協会より、『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針』の一部改訂について公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2014年12月1日
    • 日本公認会計士協会より、会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)についての公表がありました。

  <改正する委員会報告等>
   1.会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
   2.会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
   3.会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
   4.会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
   5.会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
   6.会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
   7.会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
   8.会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
   9.「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」
   10.「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2014年11月17日
    • 日本公認会計士協会より、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正、及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表されました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2014年10月27日
    • 日本公認会計士協会より、学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正が公表されました。

日本公認会計士協会

  • 2014年10月2日
    • 日本公認会計士協会より、学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正が公表されました。

日本公認会計士協会

  • 日本公認会計士協会より、学校法人会計問答集(Q&A)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正が公表されました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2014年9月30日
    • 日本公認会計士協会より、「中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」が公表されました。

日本公認会計士協会

  • 2014年9月16日
    • 日本公認会計士協会より、租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」が公表されました。

日本公認会計士協会

  • 2014年9月1日
    • 日本会計士協会より、学校法人委員会報告及び学校法人会計問答集(Q&A)の改正等について公表されました。

  <改正等のあった学校法人委員会報告等>
  (1)学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」の改正について
  (2)学校法人委員会研究報告第22号
    「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」の改正について
  (3)学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」の改正について
  (4)学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」の改正について
  (5)学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について」の改正について
  (6)学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」
  (7)学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の廃止について

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2014年7月31日
    • 日本公認会計士協会より、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂が公表されました。

日本公認会計士協会

  • 2014年7月28日
    • 日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンス改善に向けて~」が公表されました。

日本公認会計士協会

  • 2014年7月3日
    • 日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究資料第6号「非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」に関するヒアリング調査結果について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2014年4月23日
    • 日本公認会計士協会より、租税調査会研究報告第28号「個人所得税における課税最低限について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2014年2月26日

    日本公認会計士協会より、会計制度委員会報告等の改正について公表がありました。

  <改正する会計制度委員会報告等>
  (1)会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
  (2)会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
  (3)会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
  (4)会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
  (5)会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
  (6)会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
  (7)土地再評価差額金の会計処理委関するQ&A
  (8)金融商品会計に関するQ&A

  • 2014年2月4日
    • 日本公認会計士協会より、「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の公表がありました。      

日本公認会計士協会

お知らせ

  • 2014年1月27日

        日頃、当法人のホームページをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
        昨年12月からシステムの不具合により、お問い合わせフォームが利用できなくなっておりましたが、
        本日よりご利用いただけるようになりました。
        ご利用の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけしました事、深くお詫び申し上げます。
        今後このようなことがないよう、再発防止に努めてまいります。


2013年

お知らせ

  • 2013年12月20日

        日頃、当法人のホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。
        現在システムの不具合により、お問い合わせフォームが利用できなくなっております。
        ご不便をおかけ致しまして誠に申し訳ございません。
        しばらくの間、E-mailもしくはお電話にてお問い合わせ頂けますようお願い申し上げます。

        <お問い合わせ先>
        E-mail:info@hinata-cpa.com
        TEL:03-5201-7751

TOPIC

  • 2013年11月11日
    • 日本公認会計士協会より、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2013年10月28日
    • 日本公認会計士協会より、会計制度委員会研究資料第5号「アンケート調査結果報告 - 国際財務報告基準の適用における実務上の対応(製造費用関係)に関する調査 -」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2013年8月16日
    • 日本公認会計士協会より、「国際監査基準(IAS)等の翻訳完了について(お知らせ)」の公表がありました。

日本公認会計士協会

お知らせ

  • 2013年7月17日

     拝啓 盛暑の候、皆さま益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
     このたび当法人は2013年7月16日より下記へ移転いたしました。
     これを機に、より一層皆さまの信頼にお応えできるよう更なる努力をいたす所存でございますので、
     今後とも何卒倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 敬具

    【新住所】

  •    〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング16階

       ※電話・FAX番号に変更はございません。

TOPIC

  • 2013年7月2日
    • 日本公認会計士協会より、「中小企業の経営者に関する相続税制と手続について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2013年6月5日
    • 日本公認会計士協会より、「業種別委員会報告等の廃止について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2013年5月15日
    • 日本公認会計士協会より、「非営利法人委員会研究報告第24号『社会福祉法人の外部監査上の取扱い』の公表について」の公表がありました。また、非営利法人委員会実務指針第26号が廃止になりました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2013年2月27日
    • 日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第13号『退職給付会計に関する実務指針(中間報告)』及び『退職給付会計に関するQ&A』の廃止について」の公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2013年2月22日
    • 日本公認会計士協会より、「中小企業の会計に関する指針(平成24年版)」の公表がありました。

日本公認会計士協会

  • 2013年2月13日
    • 日本公認会計士協会より、税効果会計に関するQ&Aの改正について公表がありました。

日本公認会計士協会

TOPIC

  • 2013年1月24日
    • 日本公認会計士協会より、非営利法人委員会実務指針第21号の改正について公表がありました。

日本公認会計士協会